幼児教育・保育の無償化に関するアンケートを実施しました

幼保無償化により52%が保育者の負担軽減を期待、75%が保育士不足を懸念、47%が対策が済んでいないと回答 10月から施行される幼児教育・保育の無償化に関し、実施2ヶ月前の8月の現状について、コドモンをご利用いただいている施設様および職員方に緊急アンケートを実施いたしました。 【調査結果サマリー】 *幼保無償化が始まるにあたり、期待すること→回答者の52%が「保護者の負担軽減」を期待。また「保育者の処遇改善」も33%の回答者が期待しています。*幼保無償化が始まるにあたり、懸念すること→回答者の75%が「保育者の人材不足の深刻化」という意見。なお、「懸念している点はない」という回答はわずか0.6%でした。*自治体から制度について情報が来ているか→「来ている」が54.8%で約半数、「来ていない」が25.4%という結果でした。*すでに具体的な対策をしているか→「対策が済んでいない」が回答者の47%という結果でした。 【幼児教育・保育の無償化とは】3-5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が2019年10月1日より無償になります。→https://www.youhomushouka.go.jp/

保育ICTのコドモン、学童保育専用サービスを開発

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を提供する株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、2019年8月より、学童 保育事業者に向けた各種機能を順次提供することをお知らせします。 コドモンは、現在全国約3500園、全国11の自治体に導入されている保育園・幼稚園向けのICTシステムです。保育現場の声を徹底的に反映させ、使いやすさを日々アップデートしているコドモンは、一部学童保育にもすでに導入されており、多数の現場の声、ご要望をいただいていました。 今回の「学童保育専用サービス」は現場の要望に丁寧に寄り添い、学童保育特有の運営方法に即した機能を作り上げた、新規開発のサービスです。https://www.codmon.com/afterschool/ ■学童保育の待機児童も増加2000年以降、共働き世帯数は1219万世帯を超えさらに増加中であり、「夫(妻)が勤め人、妻(夫)が専業主婦(夫)世帯」の約2倍となっています。女性の社会進出により子育ての形態も変化し、2010年ごろから主に保育園の待機児童問題が顕在化してきました。また、学童保育の待機児童も増加しています。厚生労働省が2018年12月28日に発表した、「2018年の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)実施状況」によると、登録児童数は前年比6万3,204人増の123万4,366人、クラブ数は前年比755か所増の2万5,328か所、待機児童数は前年比109人増の1万7,279人。いずれも過去最多を更新しています。※厚生労働省の資料https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_41/pdf/ref4.pdf 2019年5月31日に「第9次地方分権一括法」が参院本会議で可決、成立し、学童保育の職員配置基準を市区町村が条例で設定できるようになりました。厚生労働省は学童保育の職員について、1教室当たり原則2人以上の配置を義務付けていますが、職員の確保が難しい自治体が基準の緩和を提案。児童福祉法の改正により、2020年度からは自治体が「従うべき基準」ではなく「参考にすべき基準」とし、実質職員1人でも運営可能になります。

政令指定都市において初、保育ICT導入 神戸市公立保育所にて「コドモン」運用開始

保育士の働き方改革でこどもと丁寧に向き合う時間を確保し、保護者とのコミュニケーションや、安全管理体制の強化を含めた保育所運営の質向上を実現する いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、神戸市の公立保育所において、当社が展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」(以下:コドモン)の運用が決定したことをお知らせいたします。20市ある政令指定都市の公立保育所において、全国初の保育ICTシステム導入です。 本年度は2園にて運用開始されます。神戸市は1年かけて実際の保育現場において使用、ICT化の効果を検証し、来年度以降他園での導入を検討する予定です。神戸市は本年6月よりICカードによる登降園時刻の記録を開始、7月16日より保護者からアプリケーションを活用した欠席連絡等を開始し、園と保護者とこどもをつなぐ保育所ICTとして活用されます。神戸市ではコドモン導入により、さらなる働き方改革の推進、また保護者の利便性向上を図ります。 保育士・保育教諭の不足が全国的な問題とされ、神戸市においても保育士の有効求人倍率は高まっており、その確保がますます厳しくなっています。(※1) そのため神戸市では平成28年度から、「保育士・保育教諭の子どもの保育優先利用」の実施や、「待機児童対策緊急プロジェクト」として、保育人材と保育定員確保の各種取り組みを進めています。また、ICT環境整備を統括する企画調整局が「働き方改革推進チーム」を結成するなど、積極的な働き方改革を行っています。

こども施設向けICTシステム「コドモン」4周年のご挨拶

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、当社が展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」(以下:コドモン)が、4周年を迎えたことをお知らせいたします。 こども施設向けICTシステム「コドモン」は2015年に正式リリースされ、無事4周年を迎えました。ひとえにみなさまのご支援の賜物であり、ここに改めて深く感謝申し上げます。 2019年6月末には導入施設数、3,454施設を突破し、日本全国にある保育所・幼稚園・学童などのこども施設34,763施設のうち、約10%の施設での導入が実現しました。また、同4月には47都道府県目である島根県での導入がスタートし、日本全国すべての都道府県でコドモンが導入されています。全国で11を超える自治体の公立保育所にも正式に導入され、さらなるICT化を目指します。 【コドモンの課題解決方法、独自の工夫について】◎とにかくシンプルで使い勝手の良いUI開発にこだわり、現場の先生がタブレットを使い、合間時間で事務作業できるよう工夫を重ねています。◎どのような運営状況の施設でも無理なく継続してご利用いただくための価格設定を行い、幣社内環境の効率化によって事業継続できる体制を構築しています。◎現場の声に丁寧に寄り添いながら月100件以上の改善を重ね、操作画面や機能を改良しています。◎一元管理された園児台帳を起点に各種機能が連動して動作することで、現場での転記の手間を削減し、また指導計画や発達記録、日誌など連動性のある質の高い帳票を作成できる環境を提供しています。◎外部APIを提供することで様々なICT/IoT/AIベンダーが、当サービスをプラットフォームとして、各施設に対しサービス展開できる仕組みを提供しています。

コドモン、幼児教育・保育無償化施行にむけて準備プランを発表

いつもこども施設業務サポートサービスコドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、2019年10月より施行される幼児教育・保育無償化に向けて、保育事業者を支援するための「準備プラン」を提供することをお知らせします。 2019年10月より各地方自治体にて施行される「幼児教育・保育の無償化」。様々なメリットがある一方で、無償化による待機児童の増加、保育士のさらなる人材不足、また日々の業務における負担増など、さまざまな影響も懸念されています。そういった背景を受け、10月施行に備えた請求業務軽減のため、多くの保育園・幼稚園運営事業者よりICTシステム導入の検討、およびお問い合わせをいただいています。そこでこの度保育ICTシステム、こども施設業務サポートサービス「コドモン」を、幼児教育・保育の無償化10月の施行前に余裕をもって導入できる支援プランをご用意しました。適用園は施行直前のお申し込み集中を避けることで、余裕を持って、業務の効率化並びに保育士の働き方改革を推進することができます。 //////////////////////////////////////////////////////////////////////

「コドモン」写真販売機能と、卒園・卒業アルバム専用「らくらく制作ソフトMyself」のシステム連携について

いつもこども施設業務サポートサービスコドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 保育ICT「コドモン」のインフラ化を目指して 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、株式会社夢ふぉと(本社:大阪府大阪市、代表取締役:林さゆり)とシステム連携をすることに合意いたしましたのでお知らせします。 本連携により、「コドモン」の写真販売で公開された写真のうち、保護者がお気に入りに登録した写真を「らくらく制作ソフトMyself」に自動取り込みすることができ、そのまま卒園アルバムを作ることができるようになりました。(手動でその他の写真をアップロードすることも可能)卒園アルバムづくりの困りごとである、各保護者からの写真集めの時間を大幅に削減することが可能です。本サービスは今年度中の提供を予定しています。 【コドモンコネクト】 株式会社コドモンでは、IoTメーカーやサービスベンダー、自治体、教育機関等がコドモン上でサービス提供を行うためのAPI連携機構「コドモンコネクト」を2019年1月にリリースし、コドモンのオープンプラットフォーム化を進めています。各社・各機関と協力の上、事業者の課題やニーズに丁寧に寄り添ったサービス展開を加速します。

豊岡市公立保育所にて、保育ICTシステム「コドモン」運用決定

いつもこども施設業務サポートサービスコドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 「保育士の働きやすさ」と「保護者の利便性」向上のため 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、豊岡市の公立保育所において、当社が展開するこども施設業務サポートサービス「CoDMON」(以下:コドモン)の運用が決定したことをお知らせいたします。本年度は1園(モデル園)にて、6月17日(月)よりテスト運用、7月1日(月)より運用開始されます。豊岡市は今年度の結果を踏まえ、来年度以降の他園での導入を検討する予定です。豊岡市では平成30年度から保育士等の「働きがい」「働きやすさ」を高める保育士等確保推進事業に取り組んでおり、保育ICT導入によりさらなる働き方改革の推進、また保護者の利便性向上を図ります。

アートチャイルドケアが、こども施設業務サポートサービス「コドモン」を通して、hugmoの昼寝見守りサービスを認可保育所に導入

いつもこども施設業務サポートサービスコドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 2019年5月31日アートチャイルドケア株式会社株式会社コドモン株式会社hugmo アートチャイルドケア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:村田 省三)は、株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池 義則)が提供するこども施設業務サポートサービス「コドモン」を通して、株式会社hugmo(本社:東京都港区、代表取締役社長:湯浅 重数)が提供する昼寝見守りサービス「hugsafety(ハグセーフティー)」を、運営する認可保育所に導入しましたのでお知らせします。 「コドモン」のプラットフォームは、2019年4月から、「hugsafety」で検知・登録したデータを同期できるようになり、「コドモン」の管理画面で一元管理することが可能になりました。「コドモン」を通して「hugsafety」を導入したのは、アートチャイルドケア株式会社が初めてです。 アートチャイルドケア株式会社は、これまで「コドモン」を利用していましたが、このたび乳幼児突然死症候群(以下「SIDS」、Sudden Infant...

「DOER NOTE」というサイトでコドモンを取り上げていただきました!

「8ヶ月でアカウント数倍増!保育業界特化型SaaS「コドモン」がシェアNo.1になったワケ」というタイトルでコドモンを取り上げていただきました。コドモンの立ち上げ時の課題から営業・マーケティング施策、カスタマーサクセス施策まで、代表取締役社長・小池と、ICT推進チームマネージャー足立のインタビューをもとに構成していただきました。 是非ご覧ください!

コドモン、公立保育所向けに無償でICT実証実験用プログラムを提供

加速する公立保育所でのICT導入。保育士の働き方改革や市民サービスの向上、施設の運営経費の削減など、様々なメリットがある一方で、予算確保やセキュリティの担保など、導入のハードルは決して低くはありません。今回、公立保育所のICTサービス導入をスムーズにし、さらなる保育の質向上を迅速に実現するため、社会貢献活動の一環としてこの取り組みを実施します。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、全国の公立保育所におけるICT導入の有用性を検証いただく事を目的に、2019年5月9日より自治体(公立保育所)向け実証実験用プログラムを無償で提供することをお知らせいたします。■コドモン自治体実証実験用プログラムとは公立保育所でのICT導入をご検討の自治体様について最大1年間コドモンの全機能を無料で使用できるプログラムです。試用期間終了後、施設職員および保護者双方にアンケートを実施し、今後のICT導入の是非をはじめ、プロポーザル/入札時の募集要項や必要機能の選定にご活用いただけます。 港区、公立保育園15園にてICTシステムコドモン導入決定 ■全国自治体での採択が進むコドモンLG-WANへの対応や、自治体ごとの要望に柔軟に対応できる体制などから、昨今多くの自治体からコドモンの採択が進み、2019年4月末時点で全国11自治体との間で導入契約を締結、導入準備中を含めると50自治体を超えます。自治体向けの支援ノウハウや体制も整っており、ご検討の初期段階よりご相談いただくことで、よりスムーズに導入手続きを進めることが可能です。
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