【お知らせ】保育ICTシステムのコドモン、宮崎市に新たな拠点となるオフィスをオープン

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を開発・運営する株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、2019年11月1日より、カスタマーサポートチームの新たな拠点として、宮崎オフィス(宮崎県宮崎市吉村町大町甲1990)をオープンすることをお知らせします。 オープンの背景 こども施設向けICTシステム「コドモン」は、2015年のサービススタート以来着実に導入園数を増やし、2019年4月には導入園数3,000園を突破(http://bit.ly/2kVD0a1)、2019年9月現在全国13の自治体で導入済み、3,700園以上の施設に導入されており、今後2021年までに10,000園(シェア35%)導入を目指しています。 今回、導入施設様へのサポート体制を強化し、より安心してICTを導入・運用いただけるよう社内の体制を整えるため、宮崎市に新たな拠点としてコールセンターをオープンします。 宮崎オフィス概要

コドモンとベネッセが資本提携へ

2019年度より保育園・保護者向け支援とコンテンツ提供を開始 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則、以下:コドモン)は、株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:安達保、以下:ベネッセ)を引受先とした第三者割当増資を実施、資本業務提携いたしました。  2018年12月の業務提携に加え今回の資本提携で関係をより強化し、保育所と保護者支援サービス向上を目指します。 ■資本業務提携の背景  保育業務支援システム「CoDMON」は園長や保育士の日々の業務負担軽減を目的とした、保育園専用のICT業務支援システムです。2019年2月現在で全国約2,400園に導入され、累計15万以上の世帯で使用されています。一方で、ベネッセは創刊25周年を迎える妊娠・出産・育児情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」や、働く母親向け雑誌「bizmom(ビズマム)」、関連WEBサイト・スマートフォン用アプリ等を通して、出産・育児を支援するメディア事業のほか、ベネッセ教育総合研究所では、乳幼児を対象とした各種研究の実施や、幼稚園・保育所向けの保育情報誌「これからの幼児教育」の発行など、保育にまつわる知見を有しています。

港区、公立保育園15園にてICTシステムコドモン導入決定

こども施設業務サポートサービス「CoDMON」導入でさらなる保育の質向上を実現する いつもこども施設業務サポートサービスコドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、港区内の公立保育園15園において、当社が展開するこども施設業務サポートサービス「CoDMON」(以下:コドモン)の導入が決定したことをお知らせいたします。港区では2019年3月より段階的に試験運用を開始し、新年度より正式運用を予定しています。 ◼︎「保育士の負担が大きい」課題に着目港区では年々こどもの人口が増加しており、保育園に入れない「待機児童」の解消が課題となっていました。そこで港区では平成27年度から平成31年度にかけて認可保育園の定員を約1,700名分増員するなど、解決に向けて対策を進めてきました。待機児童ゼロを実現するには、保育士不足、並びに保育士の働き方改革が不可欠です。これまでも港区では保育士を確保するための施策として「保育従事職員の宿舎借り上げ等支援事業」を行っており、今回のコドモン導入で保育士の業務負担を軽減し、さらなる働き方改革を推進します。保育士の業務には、手書きでの書類作成など効率化されていない事務作業が多くあり、この作業時間がこどもと関わる時間を圧迫していました。保育士とこどもが過ごす時間は保育の「質」に影響を与えることからも、早急な保育士の働き改革が求められています。港区では事務作業を効率化し、保育士がこどもと触れ合う時間のさらなる充実や、保護者の負担軽減をめざし、コドモン導入を決定しました。◼︎保育ICTシステムで保育士の負担軽減へ保育ICT化は、平成29年に内閣府から発表された「子育て安心プラン」の中でも保育士の業務負担軽減のための施策として推奨されており、全国の保育園でICTシステムの導入が進んでいます。 以下引用  " 登降園管理などの管理システム導入により、給付事務、監査事務などの書類を作成するのにかかる時間が削減されるほか、保育士等が実際に児童と接する場面でも適切な活用がなされることにより、業務が効率化され、保育士等の勤務環境の改善につながると考えられる。実際に、ICT化されている(できる)業務では、負担感が軽減する傾向が見受けられ、慌ただしい業務から解放され子どもに向き合う時間が増えたという声も聞かれているが、この点については実証事業でも検証を行っている。また、ICT化が進むことで保育環境等の記録がデータベースとして蓄積されることが考えられる。その結果、保育事業者等は、当該データベースを利活用することで、提供する保育の「質」の検証等を行うことが可能となり、より良い保育提供のための創意工夫の手助けとなる。また、良い保育を実践しているということを対外的PRに活用でき、そのことが、保育事業者が...

★コドモンが教科書に載りました!

一藝社より出版される「保育相談支援」という教科書に 保育園業務支援システムコドモンが掲載されました! 新たな保育士養成課程においては、〈保護者への支援〉を保育士の重要な役割と位置づけており、このテーマについて多様な側面から記述されたテキストです。 今回ご紹介いただいた機能は【連絡帳】です。コドモンの連絡帳機能は、現在お使いの連絡帳をペーパーレスにデジタル化する事ができます。保護者はご家庭での園児の様子を、選択形式でさっと選んで園に報告することができ、園では、ご家庭での様子や園での様子を踏まえて、保護者に最適なフィードバックを返すことが出来ます。また、文章だけではなく、写真や動画を使って園での様子を伝えることが出来るため、保護者にとってより園内での活動への理解が深まります。 ※手書きの連絡帳を継続して使用する場合は機能をOFFにすることも出来ます。※動画を添付する場合は動画共有サイトの連携が必要になります。 また株式会社コドモンでは、もっと便利にコドモンを使いこなしていただくため、保育者のITスキル向上のためのプログラムも実施しています。プログラム受講希望の保育園・幼稚園・学童さまetcは、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

コドモン、災害対策として保育ICTシステムを2ヶ月試せるキャンペーンを発表

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を提供する株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、9月1日の防災の日にむけ、緊急連絡対策を見直していただくきっかけになるよう「防災キャンペーン」を実施することをお知らせします。 毎年9月1日防災の日は、「政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」こととし制定された啓発日です。 東日本大震災、熊本地震発生時には下記の状況が発生しました。 ◆電話やメールが遅延や規制で繋がりにくくなった・固定電話では最大80%-90%、携帯電話では最大70%-95%の規制が実施された・NTTドコモでは、震災の1週間前は、約90%のメールが即時到達達(iモードサーバと受信者間)したのに対し、今回の震災直後は、即時到達したメールは、約15%に過ぎなかった※出典 総務省 平成23年12月28日大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方http://www.soumu.go.jp/main_content/000141084.pdf◆メッセージアプリが携帯電話の安定性不足をカバーした※出典 総務省 熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査結果http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/n5200000.pdfまた、普段使わない連絡手段でとっさの時に操作方法が分からなかったという意見や、連絡が相手に届いたかどうかの判断ができないという状況も散見されました。 総務省は電話より比較的つながりやすいLINEやSNS等の活用を推奨していますが、現状として、全国の保育園、幼稚園、学童等こども施設の多くが、旧来のNTTの災害用伝言ダイヤルや、電話連絡網を中心とした連絡手段しか整備されていないのが現状です。今年の防災の日には、災害時の「安否確認」など、緊急連絡対策について見直してみてはいかがでしょうか。

札幌市公立保育所にて保育ICTシステム「コドモン」の実証実験が実施決定

株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、政令指定都市である札幌市の公立保育所において、当社が展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」(以下:コドモン)の実証実験を実施することをお知らせいたします。 1月14日火曜日より、札幌市立認定こども園「にじいろ」(札幌市清田区真栄2条1丁目11-20)にて、コドモンの実証実験を実施予定です。 政令指定都市の公立保育所においては全国2例目であり(1例目は神戸市で、正式導入済み)、札幌市によりますと、実際の保育現場において使用することにより、職員の働き方改革や保育士の負担軽減および業務効率化、またそれに伴う保育・行政サービスの質向上といったICT化の効果を検証するとのことです。 来年度以降は、導入施設の拡大に向けた検討を進めていく見込みです。 コドモン自治体実証実験用プログラムとは 公立保育所でのICT導入をご検討の自治体について、最大1年間コドモンの全機能を無料で使用できるプログラムです。試用期間終了後、施設職員および保護者双方にアンケートを実施し、今後のICT導入の是非をはじめ、プロポーザル / 入札時の募集要項や必要機能の選定にご活用いただけます。

豊岡市公立保育所にて、保育ICTシステム「コドモン」運用決定

いつもこども施設業務サポートサービスコドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 「保育士の働きやすさ」と「保護者の利便性」向上のため 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、豊岡市の公立保育所において、当社が展開するこども施設業務サポートサービス「CoDMON」(以下:コドモン)の運用が決定したことをお知らせいたします。本年度は1園(モデル園)にて、6月17日(月)よりテスト運用、7月1日(月)より運用開始されます。豊岡市は今年度の結果を踏まえ、来年度以降の他園での導入を検討する予定です。豊岡市では平成30年度から保育士等の「働きがい」「働きやすさ」を高める保育士等確保推進事業に取り組んでおり、保育ICT導入によりさらなる働き方改革の推進、また保護者の利便性向上を図ります。

『コドモン(CoDMON)』導入施設数3,000を突破

いつも子育て施設業務支援システムコドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、子育て施設業務支援システム「CoDMON」(以下:コドモン)の利用施設が、2019年4月1日(月)に3,000園を突破したことをお知らせ致します。 全国で保育ICT化が進むコドモンは2015年に正式リリースされて以来、2017年には利用施設が500園を超え、翌年2018年には1,500園、さらに、2019年4月には3,000園を突破、日本全国にある保育所等34,763施設(※1)のうち、約10%の施設での導入が実現しました。また、全国で10を超える自治体にも正式に導入され、さらなるICT化を目指します。 この急成長の背景には、保育に対する関心の高まりがあります。 共働き世帯は増加し、1990年ごろにはおよそ900万世帯でしたが、2017年には1219万世帯へと増加しています。 それに伴い保育所等は2012年に24,425施設でしたが2018年には34,763施設へと、その数は10,000施設以上増加しました。(※1) (※1)厚生労働省発表「保育所等関連状況取りまとめ(平成 30 年4月1日)」よりhttps://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000350592.pdf

株式会社hugmoとのシステム連携について

保育園業務支援システムインフラ化への第一歩  保育園業務支援システム「CoDMON」にて、午睡見守りサービス「hugsafety」が2019年4月から利用可能となります。 いつも幼保施設向け業務支援システム・コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 保育園業務支援システム「CoDMON」(以下コドモン)を提供している株式会社コドモン(本社:東京港区三田、代表取締役:小池 義則)と、ソフトバンク株式会社の子会社である株式会社hugmo(ハグモー、本社:東京都港区、代表取締役社長:湯浅 重数)は、この度システム連携をすることに合意いたしましたのでお知らせします。 本連携により、2019年4月よりコドモンを利用する2,500園以上の保育園・幼稚園・認定こども園等において、hugmo社が提供するIoTによる午睡見守りサービス「hugsafety」をシステム連携の上でコドモン管理画面上にて利用可能となります。

コドモン、幼児教育・保育無償化施行にむけて準備プランを発表

いつもこども施設業務サポートサービスコドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、2019年10月より施行される幼児教育・保育無償化に向けて、保育事業者を支援するための「準備プラン」を提供することをお知らせします。 2019年10月より各地方自治体にて施行される「幼児教育・保育の無償化」。様々なメリットがある一方で、無償化による待機児童の増加、保育士のさらなる人材不足、また日々の業務における負担増など、さまざまな影響も懸念されています。そういった背景を受け、10月施行に備えた請求業務軽減のため、多くの保育園・幼稚園運営事業者よりICTシステム導入の検討、およびお問い合わせをいただいています。そこでこの度保育ICTシステム、こども施設業務サポートサービス「コドモン」を、幼児教育・保育の無償化10月の施行前に余裕をもって導入できる支援プランをご用意しました。適用園は施行直前のお申し込み集中を避けることで、余裕を持って、業務の効率化並びに保育士の働き方改革を推進することができます。 //////////////////////////////////////////////////////////////////////
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