保育ICTシステムのコドモンから、こども主体の保育を実現する「保育ドキュメンテーションサービス」提供のお知らせ

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を提供する株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、2020年春に「保育ドキュメンテーションサービス」を提供開始することをお知らせします。本機能は株式会社コドモンと株式会社ベネッセコーポレーションが共同開発し、玉川大学教育学部・教授 大豆生田啓友氏・岩田恵子氏が監修致します。 【ドキュメンテーションとは】 「ドキュメンテーション」とは、こどもが活動に夢中になっている瞬間をとらえて写真とコメントで記録するもので、「こども主体の保育」を実現するうえで有効な手法として近年注目されています。

ベネッセとの業務提携について

株式会社コドモン 代表の小池です。コドモンブログでの発信は初めてになります。 昨日、12月13日のプレスリリースの通り、当社はベネッセさんと今後のコドモン事業の展開において業務提携をする事となりました。 ベネッセさんとの出会いは2017年3月ごろですので、そこから1年9ヶ月。その間に、ユーザー数は6倍、社員数は4倍、事務所は移転後3ヶ月で満席になるど、毎日が本当に目まぐるしい環境変化の連続の中で、ゆっくり、ゆっくりと話し合いを進めてきました。 ベネッセさんはご存知の通り、「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」といった通信教育サービスをはじめ、60年以上に渡って民間企業の立場で日本の教育を支えてきた会社です。 今回の提携によって、彼らが長年培ってきた教育インフラと連携しながら、これまでの業務支援システムの枠を超えて、「子育て環境支援企業」として価値あるサービスを提供する体制づくりを加速していくこととなります。 ちなみに「子育て環境」というのは、子どもを取り巻く、保護者や親族、幼保施設やその中の先生やお友達、そして地域社会等を指しています。

政令指定都市において初、保育ICT導入 神戸市公立保育所にて「コドモン」運用開始

保育士の働き方改革でこどもと丁寧に向き合う時間を確保し、保護者とのコミュニケーションや、安全管理体制の強化を含めた保育所運営の質向上を実現する いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、神戸市の公立保育所において、当社が展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」(以下:コドモン)の運用が決定したことをお知らせいたします。20市ある政令指定都市の公立保育所において、全国初の保育ICTシステム導入です。 本年度は2園にて運用開始されます。神戸市は1年かけて実際の保育現場において使用、ICT化の効果を検証し、来年度以降他園での導入を検討する予定です。神戸市は本年6月よりICカードによる登降園時刻の記録を開始、7月16日より保護者からアプリケーションを活用した欠席連絡等を開始し、園と保護者とこどもをつなぐ保育所ICTとして活用されます。神戸市ではコドモン導入により、さらなる働き方改革の推進、また保護者の利便性向上を図ります。 保育士・保育教諭の不足が全国的な問題とされ、神戸市においても保育士の有効求人倍率は高まっており、その確保がますます厳しくなっています。(※1) そのため神戸市では平成28年度から、「保育士・保育教諭の子どもの保育優先利用」の実施や、「待機児童対策緊急プロジェクト」として、保育人材と保育定員確保の各種取り組みを進めています。また、ICT環境整備を統括する企画調整局が「働き方改革推進チーム」を結成するなど、積極的な働き方改革を行っています。

★日経にコドモンが掲載されました!

コドモンの導入の様子を日経産業新聞と日経新聞電子版にご紹介いただきました。 大手保育園運営グローバルキッズ様にご協力のもと、実際の保育現場でコドモンが活用されている様子を取材していただきました。さらに開発の裏話や「保育のプラットホーム化」というサービスの展望も取り上げられています。 日経新聞電子版 (2018年9月19日 ) 今後とも皆様のご期待に答えるべく、保育関係者の立場に立って、保育業界の問題を解決するサービスを提供していきます。コドモンにご興味をお持ちの方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。

コドモン、保育業務支援のSaaSにおいてシェア1位に

★導入施設数★自治体導入施設数★契約自治体数 3部門にてNO.1 株式会社東京商工リサーチが2020年1月に実施した「保育ICTにおけるSaaS型包括業務支援システムの導入数に関する調査」で、株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)の展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」(以下:コドモン)が、3部門においてNO.1の結果となったことをお知らせします。 ★導入施設数NO.1 ★自治体導入施設数NO.1

【お知らせ】保育ICTシステムのコドモン、宮崎市に新たな拠点となるオフィスをオープン

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を開発・運営する株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、2019年11月1日より、カスタマーサポートチームの新たな拠点として、宮崎オフィス(宮崎県宮崎市吉村町大町甲1990)をオープンすることをお知らせします。 オープンの背景 こども施設向けICTシステム「コドモン」は、2015年のサービススタート以来着実に導入園数を増やし、2019年4月には導入園数3,000園を突破(http://bit.ly/2kVD0a1)、2019年9月現在全国13の自治体で導入済み、3,700園以上の施設に導入されており、今後2021年までに10,000園(シェア35%)導入を目指しています。 今回、導入施設様へのサポート体制を強化し、より安心してICTを導入・運用いただけるよう社内の体制を整えるため、宮崎市に新たな拠点としてコールセンターをオープンします。 宮崎オフィス概要

川口市公設公営保育所にて保育ICTシステム「コドモン」の実証実験が実施決定

株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、川口市の公設公営保育所において、当社が展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」(以下:コドモン)の実証実験を実施することをお知らせいたします。 川口市の公設公営保育所2園にて、1月よりコドモンの実証実験を実施予定です。川口市によりますと、実際の保育現場において使用することにより、職員の働き方改革や保育の質の向上といったICT化の効果を検証し、来年度以降に公設公営保育所全園(27園)での導入も視野に入れ検討していく見込みです。 コドモン自治体実証実験用プログラムとは 公立保育所でのICT導入をご検討の自治体について、最大1年間コドモンの全機能を無料で使用できるプログラムです。試用期間終了後、施設職員および保護者双方にアンケートを実施し、今後のICT導入の是非をはじめ、プロポーザル / 入札時の募集要項や必要機能の選定にご活用いただけます。 【川口市におけるコドモン導入機能(抜粋)】

コドモン、災害対策として保育ICTシステムを2ヶ月試せるキャンペーンを発表

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を提供する株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、9月1日の防災の日にむけ、緊急連絡対策を見直していただくきっかけになるよう「防災キャンペーン」を実施することをお知らせします。 毎年9月1日防災の日は、「政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」こととし制定された啓発日です。 東日本大震災、熊本地震発生時には下記の状況が発生しました。 ◆電話やメールが遅延や規制で繋がりにくくなった・固定電話では最大80%-90%、携帯電話では最大70%-95%の規制が実施された・NTTドコモでは、震災の1週間前は、約90%のメールが即時到達達(iモードサーバと受信者間)したのに対し、今回の震災直後は、即時到達したメールは、約15%に過ぎなかった※出典 総務省 平成23年12月28日大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方http://www.soumu.go.jp/main_content/000141084.pdf◆メッセージアプリが携帯電話の安定性不足をカバーした※出典 総務省 熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査結果http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/n5200000.pdfまた、普段使わない連絡手段でとっさの時に操作方法が分からなかったという意見や、連絡が相手に届いたかどうかの判断ができないという状況も散見されました。 総務省は電話より比較的つながりやすいLINEやSNS等の活用を推奨していますが、現状として、全国の保育園、幼稚園、学童等こども施設の多くが、旧来のNTTの災害用伝言ダイヤルや、電話連絡網を中心とした連絡手段しか整備されていないのが現状です。今年の防災の日には、災害時の「安否確認」など、緊急連絡対策について見直してみてはいかがでしょうか。

★コドモンが教科書に載りました!

一藝社より出版される「保育相談支援」という教科書に 保育園業務支援システムコドモンが掲載されました! 新たな保育士養成課程においては、〈保護者への支援〉を保育士の重要な役割と位置づけており、このテーマについて多様な側面から記述されたテキストです。 今回ご紹介いただいた機能は【連絡帳】です。コドモンの連絡帳機能は、現在お使いの連絡帳をペーパーレスにデジタル化する事ができます。保護者はご家庭での園児の様子を、選択形式でさっと選んで園に報告することができ、園では、ご家庭での様子や園での様子を踏まえて、保護者に最適なフィードバックを返すことが出来ます。また、文章だけではなく、写真や動画を使って園での様子を伝えることが出来るため、保護者にとってより園内での活動への理解が深まります。 ※手書きの連絡帳を継続して使用する場合は機能をOFFにすることも出来ます。※動画を添付する場合は動画共有サイトの連携が必要になります。 また株式会社コドモンでは、もっと便利にコドモンを使いこなしていただくため、保育者のITスキル向上のためのプログラムも実施しています。プログラム受講希望の保育園・幼稚園・学童さまetcは、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

コドモンとベネッセが資本提携へ

2019年度より保育園・保護者向け支援とコンテンツ提供を開始 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則、以下:コドモン)は、株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:安達保、以下:ベネッセ)を引受先とした第三者割当増資を実施、資本業務提携いたしました。  2018年12月の業務提携に加え今回の資本提携で関係をより強化し、保育所と保護者支援サービス向上を目指します。 ■資本業務提携の背景  保育業務支援システム「CoDMON」は園長や保育士の日々の業務負担軽減を目的とした、保育園専用のICT業務支援システムです。2019年2月現在で全国約2,400園に導入され、累計15万以上の世帯で使用されています。一方で、ベネッセは創刊25周年を迎える妊娠・出産・育児情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」や、働く母親向け雑誌「bizmom(ビズマム)」、関連WEBサイト・スマートフォン用アプリ等を通して、出産・育児を支援するメディア事業のほか、ベネッセ教育総合研究所では、乳幼児を対象とした各種研究の実施や、幼稚園・保育所向けの保育情報誌「これからの幼児教育」の発行など、保育にまつわる知見を有しています。
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