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保育ICTのコドモン、学童保育専用サービスを開発

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を提供する株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、2019年8月より、学童 保育事業者に向けた各種機能を順次提供することをお知らせします。 コドモンは、現在全国約3500園、全国11の自治体に導入されている保育園・幼稚園向けのICTシステムです。保育現場の声を徹底的に反映させ、使いやすさを日々アップデートしているコドモンは、一部学童保育にもすでに導入されており、多数の現場の声、ご要望をいただいていました。 今回の「学童保育専用サービス」は現場の要望に丁寧に寄り添い、学童保育特有の運営方法に即した機能を作り上げた、新規開発のサービスです。https://www.codmon.com/afterschool/ ■学童保育の待機児童も増加2000年以降、共働き世帯数は1219万世帯を超えさらに増加中であり、「夫(妻)が勤め人、妻(夫)が専業主婦(夫)世帯」の約2倍となっています。女性の社会進出により子育ての形態も変化し、2010年ごろから主に保育園の待機児童問題が顕在化してきました。また、学童保育の待機児童も増加しています。厚生労働省が2018年12月28日に発表した、「2018年の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)実施状況」によると、登録児童数は前年比6万3,204人増の123万4,366人、クラブ数は前年比755か所増の2万5,328か所、待機児童数は前年比109人増の1万7,279人。いずれも過去最多を更新しています。※厚生労働省の資料https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_41/pdf/ref4.pdf 2019年5月31日に「第9次地方分権一括法」が参院本会議で可決、成立し、学童保育の職員配置基準を市区町村が条例で設定できるようになりました。厚生労働省は学童保育の職員について、1教室当たり原則2人以上の配置を義務付けていますが、職員の確保が難しい自治体が基準の緩和を提案。児童福祉法の改正により、2020年度からは自治体が「従うべき基準」ではなく「参考にすべき基準」とし、実質職員1人でも運営可能になります。

【お知らせ】こども施設向けICTシステム「コドモン」の新たな宮崎オフィスが宮崎市の立地企業として認定され、立地調印式を執り行いました

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)がオープンする宮崎オフィスについて、2019年10月7日付で宮崎市の立地企業として認定され、本日11月12日に立地調印式が執り行われたことをお知らせいたします。 立地調印式概要 □実施日時:令和元年11月12日(火)13時30分 ‐ 13時50分□会場:宮崎市役所 本庁舎4階 特別会議室 宮崎オフィスオープンの背景

★コドモンが教科書に載りました!

一藝社より出版される「保育相談支援」という教科書に 保育園業務支援システムコドモンが掲載されました! 新たな保育士養成課程においては、〈保護者への支援〉を保育士の重要な役割と位置づけており、このテーマについて多様な側面から記述されたテキストです。 今回ご紹介いただいた機能は【連絡帳】です。コドモンの連絡帳機能は、現在お使いの連絡帳をペーパーレスにデジタル化する事ができます。保護者はご家庭での園児の様子を、選択形式でさっと選んで園に報告することができ、園では、ご家庭での様子や園での様子を踏まえて、保護者に最適なフィードバックを返すことが出来ます。また、文章だけではなく、写真や動画を使って園での様子を伝えることが出来るため、保護者にとってより園内での活動への理解が深まります。 ※手書きの連絡帳を継続して使用する場合は機能をOFFにすることも出来ます。※動画を添付する場合は動画共有サイトの連携が必要になります。 また株式会社コドモンでは、もっと便利にコドモンを使いこなしていただくため、保育者のITスキル向上のためのプログラムも実施しています。プログラム受講希望の保育園・幼稚園・学童さまetcは、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

「コドモン」写真販売機能と、卒園・卒業アルバム専用「らくらく制作ソフトMyself」のシステム連携について

いつもこども施設業務サポートサービスコドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 保育ICT「コドモン」のインフラ化を目指して 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、株式会社夢ふぉと(本社:大阪府大阪市、代表取締役:林さゆり)とシステム連携をすることに合意いたしましたのでお知らせします。 本連携により、「コドモン」の写真販売で公開された写真のうち、保護者がお気に入りに登録した写真を「らくらく制作ソフトMyself」に自動取り込みすることができ、そのまま卒園アルバムを作ることができるようになりました。(手動でその他の写真をアップロードすることも可能)卒園アルバムづくりの困りごとである、各保護者からの写真集めの時間を大幅に削減することが可能です。本サービスは今年度中の提供を予定しています。 【コドモンコネクト】 株式会社コドモンでは、IoTメーカーやサービスベンダー、自治体、教育機関等がコドモン上でサービス提供を行うためのAPI連携機構「コドモンコネクト」を2019年1月にリリースし、コドモンのオープンプラットフォーム化を進めています。各社・各機関と協力の上、事業者の課題やニーズに丁寧に寄り添ったサービス展開を加速します。

政令指定都市において初、保育ICT導入 神戸市公立保育所にて「コドモン」運用開始

保育士の働き方改革でこどもと丁寧に向き合う時間を確保し、保護者とのコミュニケーションや、安全管理体制の強化を含めた保育所運営の質向上を実現する いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、神戸市の公立保育所において、当社が展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」(以下:コドモン)の運用が決定したことをお知らせいたします。20市ある政令指定都市の公立保育所において、全国初の保育ICTシステム導入です。 本年度は2園にて運用開始されます。神戸市は1年かけて実際の保育現場において使用、ICT化の効果を検証し、来年度以降他園での導入を検討する予定です。神戸市は本年6月よりICカードによる登降園時刻の記録を開始、7月16日より保護者からアプリケーションを活用した欠席連絡等を開始し、園と保護者とこどもをつなぐ保育所ICTとして活用されます。神戸市ではコドモン導入により、さらなる働き方改革の推進、また保護者の利便性向上を図ります。 保育士・保育教諭の不足が全国的な問題とされ、神戸市においても保育士の有効求人倍率は高まっており、その確保がますます厳しくなっています。(※1) そのため神戸市では平成28年度から、「保育士・保育教諭の子どもの保育優先利用」の実施や、「待機児童対策緊急プロジェクト」として、保育人材と保育定員確保の各種取り組みを進めています。また、ICT環境整備を統括する企画調整局が「働き方改革推進チーム」を結成するなど、積極的な働き方改革を行っています。
産経新聞7月11日

★コドモン全国紙デビュー!

7月11日(水)付の産業経済新聞17面(子育て・教育面)に「保育園のICT化」をテーマにした記事が掲載されました。 コドモンの機能紹介や、実際のサービストップ画面が掲載されていますので、是非ともご覧ください。 初の全国紙に加え、ウェブ版でもご紹介いただき、嬉しい限りです!!! ご取材いただきました産経新聞社 加藤聖子さま、ありがとうございました。 コドモンは、これからも幼保施設の現場が働きやすく、先生にとっても子育てをされている方々にとっても良いサービスとなるよう努めていきますので、よろしくお願いいたします。

★【北信越初!】コドモン導入事例について各メディアに掲載されました

北國新聞と中日新聞オンライン版にて、コドモンが北信越地域の公立園に導入された様子が掲載されました。保育業務ICTサービスの導入は、北信越地域で初めてのこととなります。 コドモンが石川県小松市の全公立園で導入され、保育士の書いた連絡帳を保護者とアプリで共有し、園児の入退室の記録をICカードで管理します。このシステムの導入で、保護者の利便性向上と保育士の業務効率化と業務負担の軽減が期待されています。 今回の導入はコドモン浅野がサポートさせていただきました。 導入をサポートした浅野 「市のご担当者様と、試用期間中には毎日電話やメールでやりとりさせていただき、使い方や疑問点をひとつずつ解決していくことができました。

ベネッセとの業務提携について

株式会社コドモン 代表の小池です。コドモンブログでの発信は初めてになります。 昨日、12月13日のプレスリリースの通り、当社はベネッセさんと今後のコドモン事業の展開において業務提携をする事となりました。 ベネッセさんとの出会いは2017年3月ごろですので、そこから1年9ヶ月。その間に、ユーザー数は6倍、社員数は4倍、事務所は移転後3ヶ月で満席になるど、毎日が本当に目まぐるしい環境変化の連続の中で、ゆっくり、ゆっくりと話し合いを進めてきました。 ベネッセさんはご存知の通り、「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」といった通信教育サービスをはじめ、60年以上に渡って民間企業の立場で日本の教育を支えてきた会社です。 今回の提携によって、彼らが長年培ってきた教育インフラと連携しながら、これまでの業務支援システムの枠を超えて、「子育て環境支援企業」として価値あるサービスを提供する体制づくりを加速していくこととなります。 ちなみに「子育て環境」というのは、子どもを取り巻く、保護者や親族、幼保施設やその中の先生やお友達、そして地域社会等を指しています。

コドモン、保育業務支援のSaaSにおいてシェア1位に

★導入施設数★自治体導入施設数★契約自治体数 3部門にてNO.1 株式会社東京商工リサーチが2020年1月に実施した「保育ICTにおけるSaaS型包括業務支援システムの導入数に関する調査」で、株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)の展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」(以下:コドモン)が、3部門においてNO.1の結果となったことをお知らせします。 ★導入施設数NO.1 ★自治体導入施設数NO.1

幼児教育・保育の無償化に関するアンケートを実施しました

幼保無償化により52%が保育者の負担軽減を期待、75%が保育士不足を懸念、47%が対策が済んでいないと回答 10月から施行される幼児教育・保育の無償化に関し、実施2ヶ月前の8月の現状について、コドモンをご利用いただいている施設様および職員方に緊急アンケートを実施いたしました。 【調査結果サマリー】 *幼保無償化が始まるにあたり、期待すること→回答者の52%が「保護者の負担軽減」を期待。また「保育者の処遇改善」も33%の回答者が期待しています。*幼保無償化が始まるにあたり、懸念すること→回答者の75%が「保育者の人材不足の深刻化」という意見。なお、「懸念している点はない」という回答はわずか0.6%でした。*自治体から制度について情報が来ているか→「来ている」が54.8%で約半数、「来ていない」が25.4%という結果でした。*すでに具体的な対策をしているか→「対策が済んでいない」が回答者の47%という結果でした。 【幼児教育・保育の無償化とは】3-5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が2019年10月1日より無償になります。→https://www.youhomushouka.go.jp/
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