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プレスリリース

富山市、公立保育所5園にてコドモン導入決定

いつも子育て施設業務支援システムコドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、富山市公立保育所5園にてICTシステム導入が決定致しました。子育て施設業務支援システムコドモン導入で、さらなる保育の質向上を実現します。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、この度富山市内の公立保育園5園において当社が展開する幼保施設向け業務支援システム「CoDMON」(以下:コドモン)の導入が決定したことをお知らせいたします。 富山市では2019年3月より段階的に試験運用を開始し、新年度より正式運用を予定しています。その後、段階的に定員90名以上の園への導入を実施します。 ◼︎保育士の働き方改革保育士の業務には、手書きでの毎日の書類作成など効率化されていない事務作業が多くあり、子どもと触れ合う保育時間を圧迫していました。保育士と子どもの関わる時間の確保は保育の「質」に重大な影響を与えることからも、保育士の働き改革が求められていました。

コドモンが、災害時の緊急連絡システムとして「施設機能強化推進費加算」補助金の対象物品に認定されました(奈良市)

この度、奈良県奈良市の私立保育園において、コドモンが災害時の緊急連絡システムとして「施設機能強化推進費加算※」補助金の対象物品に認められました。 ※施設機能強化推進費加算とは 施設において、火災・地震等の災害時に備え職員等の防災教育および、災害発生時の安全かつ迅速な避難・誘導体制を充実する等の施設の総合的な防災対策を推進するためのもの。防災に備えた備品の調達に対して年間15万円までの補助が出る。 これにより同市内の私立保育園では、コドモンのアプリを使った保護者向けの緊急連絡機能をはじめとした各種機能を、本補助金を活用して導入いただくことが可能となります。 保育園における災害時の連絡手段 災害列島とも呼ばれる日本。
産経新聞7月11日

コドモン全国紙デビュー!

7月11日(水)付の産業経済新聞17面(子育て・教育面)に「保育園のICT化」をテーマにした記事が掲載されました。 コドモンの機能紹介や、実際のサービストップ画面が掲載されていますので、是非ともご覧ください。 初の全国紙に加え、ウェブ版でもご紹介いただき、嬉しい限りです!!! ご取材いただきました産経新聞社 加藤聖子さま、ありがとうございました。 コドモンは、これからも幼保施設の現場が働きやすく、先生にとっても子育てをされている方々にとっても良いサービスとなるよう努めていきますので、よろしくお願いいたします。

コドモンの新元号「令和」への対応について

いつも子育て施設業務支援システムコドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 2019年4月1日に新元号「令和」が発表され、新元号への改元は5月1日を予定しております。コドモンの新元号への対応は、4月1日16時に完了致しましたことをご報告申し上げます。 主に指導案や出席簿のような「元号」を利用する機能で、2019年5月の月を表示すると「平成」に代わり「令和」が表示されます。もしご利用の環境で正しく反映されないようでしたら、対象の画面で再読み込みをお試しください。 【お問い合わせ先】本件に関するお問い合わせは、下記までお願い申し上げます。 Mail: inquiry_codmon@spine-lab.co.jpTel: 050-3184-1989(平日9:00〜19:00) 今後も引き続きコドモンは利用者の皆様の業務負担を軽減できるように随時機能追加、改善をしてまいります。何卒今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

コドモンとベネッセが資本提携へ

2019年度より保育園・保護者向け支援とコンテンツ提供を開始 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則、以下:コドモン)は、株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:安達保、以下:ベネッセ)を引受先とした第三者割当増資を実施、資本業務提携いたしました。  2018年12月の業務提携に加え今回の資本提携で関係をより強化し、保育所と保護者支援サービス向上を目指します。 ■資本業務提携の背景  保育業務支援システム「CoDMON」は園長や保育士の日々の業務負担軽減を目的とした、保育園専用のICT業務支援システムです。2019年2月現在で全国約2,400園に導入され、累計15万以上の世帯で使用されています。一方で、ベネッセは創刊25周年を迎える妊娠・出産・育児情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」や、働く母親向け雑誌「bizmom(ビズマム)」、関連WEBサイト・スマートフォン用アプリ等を通して、出産・育児を支援するメディア事業のほか、ベネッセ教育総合研究所では、乳幼児を対象とした各種研究の実施や、幼稚園・保育所向けの保育情報誌「これからの幼児教育」の発行など、保育にまつわる知見を有しています。

【北信越初!】コドモン導入事例について各メディアに掲載されました

北國新聞と中日新聞オンライン版にて、コドモンが北信越地域の公立園に導入された様子が掲載されました。保育業務ICTサービスの導入は、北信越地域で初めてのこととなります。 コドモンが石川県小松市の全公立園で導入され、保育士の書いた連絡帳を保護者とアプリで共有し、園児の入退室の記録をICカードで管理します。このシステムの導入で、保護者の利便性向上と保育士の業務効率化と業務負担の軽減が期待されています。 今回の導入はコドモン浅野がサポートさせていただきました。 導入をサポートした浅野 「市のご担当者様と、試用期間中には毎日電話やメールでやりとりさせていただき、使い方や疑問点をひとつずつ解決していくことができました。

ベネッセとの業務提携について

株式会社コドモン 代表の小池です。コドモンブログでの発信は初めてになります。 昨日、12月13日のプレスリリースの通り、当社はベネッセさんと今後のコドモン事業の展開において業務提携をする事となりました。 ベネッセさんとの出会いは2017年3月ごろですので、そこから1年9ヶ月。その間に、ユーザー数は6倍、社員数は4倍、事務所は移転後3ヶ月で満席になるど、毎日が本当に目まぐるしい環境変化の連続の中で、ゆっくり、ゆっくりと話し合いを進めてきました。 ベネッセさんはご存知の通り、「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」といった通信教育サービスをはじめ、60年以上に渡って民間企業の立場で日本の教育を支えてきた会社です。 今回の提携によって、彼らが長年培ってきた教育インフラと連携しながら、これまでの業務支援システムの枠を超えて、「子育て環境支援企業」として価値あるサービスを提供する体制づくりを加速していくこととなります。 ちなみに「子育て環境」というのは、子どもを取り巻く、保護者や親族、幼保施設やその中の先生やお友達、そして地域社会等を指しています。

港区、公立保育園15園にてICTシステムコドモン導入決定

こども施設業務サポートサービス「CoDMON」導入でさらなる保育の質向上を実現する いつもこども施設業務サポートサービスコドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、港区内の公立保育園15園において、当社が展開するこども施設業務サポートサービス「CoDMON」(以下:コドモン)の導入が決定したことをお知らせいたします。港区では2019年3月より段階的に試験運用を開始し、新年度より正式運用を予定しています。 ◼︎「保育士の負担が大きい」課題に着目港区では年々こどもの人口が増加しており、保育園に入れない「待機児童」の解消が課題となっていました。そこで港区では平成27年度から平成31年度にかけて認可保育園の定員を約1,700名分増員するなど、解決に向けて対策を進めてきました。待機児童ゼロを実現するには、保育士不足、並びに保育士の働き方改革が不可欠です。これまでも港区では保育士を確保するための施策として「保育従事職員の宿舎借り上げ等支援事業」を行っており、今回のコドモン導入で保育士の業務負担を軽減し、さらなる働き方改革を推進します。保育士の業務には、手書きでの書類作成など効率化されていない事務作業が多くあり、この作業時間がこどもと関わる時間を圧迫していました。保育士とこどもが過ごす時間は保育の「質」に影響を与えることからも、早急な保育士の働き改革が求められています。港区では事務作業を効率化し、保育士がこどもと触れ合う時間のさらなる充実や、保護者の負担軽減をめざし、コドモン導入を決定しました。◼︎保育ICTシステムで保育士の負担軽減へ保育ICT化は、平成29年に内閣府から発表された「子育て安心プラン」の中でも保育士の業務負担軽減のための施策として推奨されており、全国の保育園でICTシステムの導入が進んでいます。 以下引用  " 登降園管理などの管理システム導入により、給付事務、監査事務などの書類を作成するのにかかる時間が削減されるほか、保育士等が実際に児童と接する場面でも適切な活用がなされることにより、業務が効率化され、保育士等の勤務環境の改善につながると考えられる。実際に、ICT化されている(できる)業務では、負担感が軽減する傾向が見受けられ、慌ただしい業務から解放され子どもに向き合う時間が増えたという声も聞かれているが、この点については実証事業でも検証を行っている。また、ICT化が進むことで保育環境等の記録がデータベースとして蓄積されることが考えられる。その結果、保育事業者等は、当該データベースを利活用することで、提供する保育の「質」の検証等を行うことが可能となり、より良い保育提供のための創意工夫の手助けとなる。また、良い保育を実践しているということを対外的PRに活用でき、そのことが、保育事業者が...
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