【お知らせ】保育ICTシステム「コドモン」の新たな宮崎オフィス、宮崎県の立地企業として認定される

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)が11月にオープンする宮崎オフィスについて、2019年10月10日付で宮崎県の立地企業として認定されたことをお知らせいたします。 宮崎オフィスオープンの背景 こども施設向けICTシステム「コドモン」は、2015年のサービススタート以来着実に導入園数を増やし、2019年4月には導入園数3,000園を突破(http://bit.ly/2kVD0a1)、2019年9月現在全国13の自治体で導入済み、3,800園以上の施設に導入されており、今後2021年までに10,000園(シェア35%)導入を目指しています。今回、導入施設様へのサポート体制を強化し、より安心してICTを導入・運用いただけるよう社内の体制を整えるため、宮崎県宮崎市に新たな拠点としてコールセンターをオープンします。なお宮崎市においても立地企業認定を受けており、令和元年11月12日に宮崎市役所において、宮崎市及び株式会社コドモンとの間で立地調印式を実施予定です。 進出計画概要

【お知らせ】こども施設ICTシステムのコドモン、小学校優待キャンペーンを発表

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を提供する株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、「小学校優待キャンペーン」を実施することをお知らせします。 教師の多忙さや、残業の多さについては以前より問題視されており、労働環境の観点からも教師の負担軽減は喫緊の課題です。文部科学省は2017年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表し、ICTの活用による働き方改革を推奨しています。 ◇参考 文部科学省 学校における働き方改革に関する緊急対策http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/12/__icsFiles/afieldfile/2017/12/26/1399949_1.pdf 小学校でもコドモンを導入する事例は増加しています。また保育現場でのICT化が進み、施設とのスムーズな連絡に慣れた保護者が、小学校就学後の各種連絡手段について、利便性や幼保施設との連携を求める事例も増えています。 こういったみなさまの声にお応えする形で、コドモンは7月に保護者アプリをリニューアルし、就学後に学童などの施設を利用する場合に、継続して利用できるよう改善致しました。きょうだいそれぞれが別の施設に通っている場合にも、アプリ上でお子さまを切り替えて施設とのやり取りが可能です。

【お知らせ】保育ICTシステムのコドモン、宮崎市に新たな拠点となるオフィスをオープン

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を開発・運営する株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、2019年11月1日より、カスタマーサポートチームの新たな拠点として、宮崎オフィス(宮崎県宮崎市吉村町大町甲1990)をオープンすることをお知らせします。 オープンの背景 こども施設向けICTシステム「コドモン」は、2015年のサービススタート以来着実に導入園数を増やし、2019年4月には導入園数3,000園を突破(http://bit.ly/2kVD0a1)、2019年9月現在全国13の自治体で導入済み、3,700園以上の施設に導入されており、今後2021年までに10,000園(シェア35%)導入を目指しています。 今回、導入施設様へのサポート体制を強化し、より安心してICTを導入・運用いただけるよう社内の体制を整えるため、宮崎市に新たな拠点としてコールセンターをオープンします。 宮崎オフィス概要

知多市にて保育ICTシステム「コドモン」運用開始

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、愛知県知多市の公立保育所全11園および公立幼稚園全2園の計13園において、当社が展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」(以下:コドモン)の運用が開始されることをお知らせいたします。 知多市では今年度「指導案」の作成機能をまず導入し、今後段階的に他機能についても導入する予定です。保育士の業務において最も負担が大きいのは、主に書類作成をはじめとした事務業務です。記録をつけたり、指導案を作成したりする業務が1日の業務の約4割を占める場合もあり、手書きの書類や帳簿類が主流でした。知多市ではこの部分に注目し、まずは指導案の作成からコドモンを導入することにより、保育士の事務業務改善と効率化を図り、働き方改革を推進します。 【知多市におけるコドモン導入機能】 ●ネットワーク環境コドモンは、園内ネットワークにLGWANを使っている環境から接続出来るよう、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)により正式に「LGWAN-ASP対応サービス」として認定されています。知多市においても、LGWANの閉域接続の要件に応じたシステム提案を実現することが出来ました。●指導案作成現在園で使用している帳票をコドモン上にアップロードし使用できます。月案・週案等がデータ連携し、一貫性のある指導案の作成が可能です。デジタルを活かした閲覧性の良さ、テンプレート機能の活用などを実施することで、作成時間の削減と、指導案及び保育品質の向上が期待できます。●複数園管理機能全園を一括して管理できる統括アカウントを発行。各園のアカウントに毎回ログイン・ログアウトを繰り返すこと無く、1つのアカウントで一貫して全園の情報を閲覧でき、全13園の管理体制を強化します。

コドモン、災害対策として保育ICTシステムを2ヶ月試せるキャンペーンを発表

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を提供する株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、9月1日の防災の日にむけ、緊急連絡対策を見直していただくきっかけになるよう「防災キャンペーン」を実施することをお知らせします。 毎年9月1日防災の日は、「政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」こととし制定された啓発日です。 東日本大震災、熊本地震発生時には下記の状況が発生しました。 ◆電話やメールが遅延や規制で繋がりにくくなった・固定電話では最大80%-90%、携帯電話では最大70%-95%の規制が実施された・NTTドコモでは、震災の1週間前は、約90%のメールが即時到達達(iモードサーバと受信者間)したのに対し、今回の震災直後は、即時到達したメールは、約15%に過ぎなかった※出典 総務省 平成23年12月28日大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方http://www.soumu.go.jp/main_content/000141084.pdf◆メッセージアプリが携帯電話の安定性不足をカバーした※出典 総務省 熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査結果http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/n5200000.pdfまた、普段使わない連絡手段でとっさの時に操作方法が分からなかったという意見や、連絡が相手に届いたかどうかの判断ができないという状況も散見されました。 総務省は電話より比較的つながりやすいLINEやSNS等の活用を推奨していますが、現状として、全国の保育園、幼稚園、学童等こども施設の多くが、旧来のNTTの災害用伝言ダイヤルや、電話連絡網を中心とした連絡手段しか整備されていないのが現状です。今年の防災の日には、災害時の「安否確認」など、緊急連絡対策について見直してみてはいかがでしょうか。

★経済産業省「未来の教室」webサイトにてコドモンが紹介されました!

経済産業省の「未来の教室」のwebに、EdTechサービスの1つとして紹介されました。 2019年8月27日(火)「未来の教室」 とは 「未来の教室 ~learning innovation~」は「未来の教室」の実証プロジェクト群の進捗状況や、学校・学習塾・個人学習で使える国内・世界のEdTechの最新動向等を広く情報発信するためのポータルサイトです 。https://www.learning-innovation.go.jp/db/ed0085/

幼児教育・保育の無償化に関するアンケートを実施しました

幼保無償化により52%が保育者の負担軽減を期待、75%が保育士不足を懸念、47%が対策が済んでいないと回答 10月から施行される幼児教育・保育の無償化に関し、実施2ヶ月前の8月の現状について、コドモンをご利用いただいている施設様および職員方に緊急アンケートを実施いたしました。 【調査結果サマリー】 *幼保無償化が始まるにあたり、期待すること→回答者の52%が「保護者の負担軽減」を期待。また「保育者の処遇改善」も33%の回答者が期待しています。*幼保無償化が始まるにあたり、懸念すること→回答者の75%が「保育者の人材不足の深刻化」という意見。なお、「懸念している点はない」という回答はわずか0.6%でした。*自治体から制度について情報が来ているか→「来ている」が54.8%で約半数、「来ていない」が25.4%という結果でした。*すでに具体的な対策をしているか→「対策が済んでいない」が回答者の47%という結果でした。 【幼児教育・保育の無償化とは】3-5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が2019年10月1日より無償になります。→https://www.youhomushouka.go.jp/

★BabyTech.jpでコドモンを取り上げていただきました!

BabyTech.jpにてコドモンを取り上げていただきました。 2019年8月22日(木)保育士の業務の4割は書類作成?! 現場の負担を軽減する「CoDMON(コドモン)」https://babytech.jp/2019/08/codmon/

保育ICTのコドモン、学童保育専用サービスを開発

いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を提供する株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役社長:小池義則)は、2019年8月より、学童 保育事業者に向けた各種機能を順次提供することをお知らせします。 コドモンは、現在全国約3500園、全国11の自治体に導入されている保育園・幼稚園向けのICTシステムです。保育現場の声を徹底的に反映させ、使いやすさを日々アップデートしているコドモンは、一部学童保育にもすでに導入されており、多数の現場の声、ご要望をいただいていました。 今回の「学童保育専用サービス」は現場の要望に丁寧に寄り添い、学童保育特有の運営方法に即した機能を作り上げた、新規開発のサービスです。https://www.codmon.com/afterschool/ ■学童保育の待機児童も増加2000年以降、共働き世帯数は1219万世帯を超えさらに増加中であり、「夫(妻)が勤め人、妻(夫)が専業主婦(夫)世帯」の約2倍となっています。女性の社会進出により子育ての形態も変化し、2010年ごろから主に保育園の待機児童問題が顕在化してきました。また、学童保育の待機児童も増加しています。厚生労働省が2018年12月28日に発表した、「2018年の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)実施状況」によると、登録児童数は前年比6万3,204人増の123万4,366人、クラブ数は前年比755か所増の2万5,328か所、待機児童数は前年比109人増の1万7,279人。いずれも過去最多を更新しています。※厚生労働省の資料https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_41/pdf/ref4.pdf 2019年5月31日に「第9次地方分権一括法」が参院本会議で可決、成立し、学童保育の職員配置基準を市区町村が条例で設定できるようになりました。厚生労働省は学童保育の職員について、1教室当たり原則2人以上の配置を義務付けていますが、職員の確保が難しい自治体が基準の緩和を提案。児童福祉法の改正により、2020年度からは自治体が「従うべき基準」ではなく「参考にすべき基準」とし、実質職員1人でも運営可能になります。

政令指定都市において初、保育ICT導入 神戸市公立保育所にて「コドモン」運用開始

保育士の働き方改革でこどもと丁寧に向き合う時間を確保し、保護者とのコミュニケーションや、安全管理体制の強化を含めた保育所運営の質向上を実現する いつもこども施設向けICTソフト、コドモンをご利用いただき、誠にありがとうございます。 株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、神戸市の公立保育所において、当社が展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」(以下:コドモン)の運用が決定したことをお知らせいたします。20市ある政令指定都市の公立保育所において、全国初の保育ICTシステム導入です。 本年度は2園にて運用開始されます。神戸市は1年かけて実際の保育現場において使用、ICT化の効果を検証し、来年度以降他園での導入を検討する予定です。神戸市は本年6月よりICカードによる登降園時刻の記録を開始、7月16日より保護者からアプリケーションを活用した欠席連絡等を開始し、園と保護者とこどもをつなぐ保育所ICTとして活用されます。神戸市ではコドモン導入により、さらなる働き方改革の推進、また保護者の利便性向上を図ります。 保育士・保育教諭の不足が全国的な問題とされ、神戸市においても保育士の有効求人倍率は高まっており、その確保がますます厳しくなっています。(※1) そのため神戸市では平成28年度から、「保育士・保育教諭の子どもの保育優先利用」の実施や、「待機児童対策緊急プロジェクト」として、保育人材と保育定員確保の各種取り組みを進めています。また、ICT環境整備を統括する企画調整局が「働き方改革推進チーム」を結成するなど、積極的な働き方改革を行っています。
- Advertisement -

LATEST NEWS

MUST READ